講座5
健康情報等の取扱いと法
京都の祇園や栃木の鹿沼ではてんかん患者とおぼしき労働者による自動車の暴走で、多くの方がなくなり、ここ数年、全国で自動車運転手の運転中の意識消失事案が相次いでいます。

職場内では健康情報プライバシーの取扱いでピリピリして、必要な情報連携ができない事態も増えています。また、社内のずさんな情報管理で、関係者に精神疾患などの情報が知れ渡り、労働者が職場にいづらくなる事態も生じています。この講演では、関係者を悩ますことの多い健康情報の取扱いに関する法律論について解説します。

1　論点と立場

2　本論

2.1　認識すべき実情
2.2　情報取扱いに関する法律論
2.2.1　情報取扱いを制約する法
　1）プライバシー権法理
　2）個人情報保護法（個情法）
　3）刑法第134条・安衛法第105条
　4）安衛法第104条
2.2.2　情報取扱いの正当化及び規制を緩和する法
　1）法定の健診・長時間労働面接・ストレスチェックやそれに連なる産業医面談、保健指導等から取得される健康情報等の増加
　2）判例のメッセージ
　　①電電公社帯広電報電話局事件最1小判昭和61年3月13日労判470号6頁
　　②京セラ（旧サイバネット工業）事件最1小判昭和63年9月８日労働判例530号13頁
　　③空港グランドザービス（AGS 日航事件東京地判平成3年3月22日労判586号19頁
　　④日本ヒューレット・パッカード事件最2小判平成24年4月27日裁判所時報1555号8頁
　　⑤ティー・エム・イーほか事件東京高判平成27年2月26日労判1117号5頁JAL労働組合ほか（プライバシー侵害）事件東京地判平成22年10月28日労判1017号14頁
2.2.3　行政の情報取扱い4原則
2.2.4　主要な論点：同意の取り方
2.3　日本の産業医制度の法的位置づけと実情

3　おわりに

講座6
産業保健に関する政策の動向
厚生労働省「産業保健のあり方に関する検討会」での議論と今後の政策の方向性について、受講者の方々と共に考えます。産業医業務の焦点の明確化、保健師・看護師の地位向上、衛生管理者の役割の明確化、コラボヘルス、健診機関等の企業外産業保健機関としての活用、関係者・関係機関による健康情報等の適正な活用等が主な課題となる予定です。

－全6講座のご案内－
＊4/15（土）：ウェビナー開催のみ
＊5/20（土）：ウェビナー開催のみ
＊6/25（日）：ウェビナー開催および会場開催（東京）あり

4/15（土）講座1 産業保健に関する法律論の基礎
4/15（土）講座2 産業医に関する裁判例～産業医が判例を学ぶ意味～
5/20（土）講座3 パーソナリティに偏りを抱えた労働者の労務管理と法
5/20（土）講座4 精神障害者・難治性身体疾患り患者の復職と法
6/25（日）講座5 健康情報等の取扱いと法
6/25（日）講座6 産業保健に関する政策の動向